当社は、株主・投資家をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会など全てのステークホルダーに対し、公平・正確・タイムリーな情報開示に努めます。関連法令（金融商品取引法・会社法等）および東京証券取引所の適時開示規則を遵守し、透明性の高いコミュニケーションを行います。
当社は、金融商品取引法、会社法等の諸法令、ならびに東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（以下、「適時開示規則」）に従い、重要情報の開示を行います。
適時開示規則に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所が提供するTDnetにて公開します。また、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示は、金融庁のEDINET（金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）を通じて行います。
また、TDnetおよびEDINETにて公開した情報は、速やかに当社IRサイトにも掲載します。
当社が開示する情報のうち、業績予想、計画、戦略、目標等の将来に関する見通しは、開示時点において入手可能な情報および合理的であると判断される一定の前提に基づいて作成されたものです。これらの記述は、その達成を当社が約束または保証するものではありません。
実際の業績等は、経済情勢の変動、事業環境の変化、市場ニーズの動向、法規制の変更といった様々なリスクや不確定要因により、記載された見通しとは大きく異なる結果となる可能性があります。
当社は、決算情報の漏洩を防止し、情報開示の公平性を確保するため、各四半期の決算期末日の翌日から当該決算の発表までを「沈黙期間」と定めます。この期間中は、当該決算内容や業績見通しに関するコメントやお問い合わせへの回答を差し控えさせていただきます。ただし、沈黙期間中であっても、既に公表されている情報に関するお問い合わせについては、この限りではありません。
また、沈黙期間中に業績予想が大きく変動する見込みが生じた場合など、適時開示規則に該当する重要事実が発生した場合には、本ポリシーにかかわらず、同規則に従い速やかに情報を開示します。